入所者数
定員６０名
令和４年度実績：７６名
令和５年度実績：７５名
令和６年度予定：７１名
環境整備
安全な環境を整え、より快適な充実した保育所づくりをめざし、積極的に環境の整備に努めます。
【平成２６年度】
・園舎周りの防草シート処理（害虫・衛生対策）。
・園舎周りコンクリート部分をゴムチップ舗装（安全対策）。
【平成２７年度】
・未満児専用園庭へ芝生張り（安全対策）。
・正門を全面改装（安全・防犯対策）。
・遊戯室に非常口設置（安全対策）。
【平成２８年度】
・防犯カメラ設置（防犯対策）。
・縦割り保育をスタート（情操教育）。
【平成２９年度】
・大型遊具周りをゴムチップ舗装（安全対策）。
・遊戯室にグランドピアノ設置（情操教育）。
・未満児専用園庭にうんてい設置（体力・身体機能発達促進）。
・熱煙感知器を全面交換（安全管理）。
【平成３０年度】
・正門前駐車場を拡張・整備（送迎時の安全確保）。
・劣化したテラス廊下を全面張り替え（安全対策）。
・各クラス掃除用具入れを作り付け固定（倒れ防止）。
・各クラスエアコン内部をクリーニング（衛生管理）。
【令和元年度】
・園舎鉄骨部分のサビ止め塗装（安全対策、衛生管理）
・テラス廊下全面メンテナンス（安全対策）
・ホームページ全面リニューアル（情報公開）
【令和２年度】
・給食費口座振替開始（個人情報保護、防犯、業務軽減）
・災害時用携帯蓄電池電源設置（緊急時安全対策）
・全クラス空気清浄機（プラズマクラスター）設置によるウィルス除去（衛生管理）
【令和３年度】
・園庭大型遊具下にクッション材を設置（安全対策）
・休憩室兼会議室、遊戯室にプラズマクラスター設置（新型コロナ対策）
・畳張り替え（保育環境整備）
【令和４年度】
・１歳児クラスにパーテーション設置（新型コロナ対策、安全対策）
・図書室にソーシャルディスタンス用ベンチ設置（新型コロナ対策）
・緊急おたより配信システムの見直し（アプリによりシステム操作のシンプル化）
【令和５年度】
・フリークラス畳張り替え（保育環境整備）
・携帯非常用電源（バッテリー）設置（防災対策）
・廊下腐食部分補修（安全対策）
・浄化槽腐食マンホール交換（安全対策）
・井戸水ポンプ制御盤、滅菌器本体交換（施設機能管理）
・井戸水滅菌器本体交換（施設機能管理）
防災・防犯・安全管理
本保育所における全ての職員が火災、事故・事件等のあらゆる危機に対し、明確かつ迅速に対応又は予防するために必要な事項を定めて、入所児童・保護者・職員の生命及び健康を守ることを目的に、危機管理マニュアルに則して運営していきます。
・施設・設備・器具の安全点検の実施
・警備会社のセキュリティシステムによる警備
・救急法指導講習会（AED）の実施
・防犯カメラによる２４時間監視態勢
・緊急メール配信システムによる情報の提供
・毎月の避難消火訓練（地震、水害、不審者対策訓練含む）
・災害時用携帯蓄電池電源設置
人材育成および職員の資質向上
久留米市、久留米市保育協会、筑後地方保育協会、福岡県保育協会、福岡県社会福祉協議会、（社）福岡経営者労働福祉協会等の主催する各種研修会に積極的・計画的に参加して、人材育成および職員の資質向上につとめます。
実習生・職場体験者の受け入れ
【保育実習】
次世代を担う保育士の養成に積極的に協力し、私たち自身も保育の見直しの機会と捉えて受け入れを行います。
【職場体験】
中学生の職場体験など子どもたちの社会性を育む教育に参画することにより、未来を担う子どもたちの職業観の育成に貢献したいと考えます。
ボランティアの受け入れ
さまざまな人との交流により、子どもに良い影響を与え、保育の拡充につなげる一方で、保育に客観性と透明性をもたせ、地域の保育所に対する理解が深まり、保育所と地域社会とをつなぐ架け橋となるよう積極的に受け入れていきます。
一時保育
保育所における一時保育は、子育て支援の一環として行い、その意義および必要性については保育所全体の共通理解を得て、積極的に取り組むように努めます。一時保育における子どもの集団構成は、通常保育の集団構成と異なることから、一人一人の子どもの日々の心身の状態、保育場面への適用状況など十分配慮して保育するとともに、通常保育との必要な関連性を配慮しつつ柔軟な保育を行うようにします。
〔保育時間 〕 ７：００～１８：００の間
〔利用日数〕１週間に１日～３日保育します（出産、事故など緊急な保育は１５日）
〔利用料金〕１日につき３歳未満児２,０００円（給食おやつ込み）、３歳以上児１,７００円（給食おやつ代込み）、時間お預かり：１時間３００円
※給食を食べる場合は別途２２０円
延長保育
保護者の就労形態の多様化、通勤時間に合わせて、保護者が安心して子育てが出来るよう対応していきます。子どもの長時間にわたる保育については、子どもの年齢、生活のリズムや心身の状態に合わせて、職員の協力体制、家庭との連携、保育の内容や方法にも十分配慮して行うようにします。また、家庭的な雰囲気が感じられるような環境で、子どもが負担なく落ち着いて過ごせるように心がけます。一人一人の子どもとゆっくり関わり、異年齢の子ども同士で遊べるような配慮をします。
職員配置については、年齢や人数などの条件によってローテーションを工夫をし、担当者との連携を密にして、個人面談や連絡帳を活用し、保護者が心配したり不安にならないよう配慮していきます。
〔保育標準時間認定保育〕
日額：延長２９分まで（１８：００～１８：２９）２００円、延長３０分以上（１８：００～１９：００）４００円 ※おやつ代含む
〔保育短時間認定保育〕
日額：１８時まで１日１００円、１８時以降は、上記日額に通常保育と同じ利用料をプラスします。
園庭開放
子育て中の親子やグループに、地域のなかで安心して遊ばせることができる広場として保育所の園庭を開放し、保育所の子どもたちとの交流をとおして保育所の保育を理解していただくとともに、利用者の子育て支援を行う機会として開放していきます。
保育所では、地域の幼児と保育所の園児が交流できるよう保育士が仲立ちし、保育所での保育を経験したり、遊びの様子や工夫を見てもらうことで、保育や子育てに関するいろいろな情報を地域の方に提供します。
園庭を開放するにあたっては、「同年齢の保育所の子どもたちと遊べるよう機会をつくる」「利用者が安心して、かつ安全に利用できる」「利用者が来所しやすい環境づくり」などに配慮して行います。
〔園庭開放日時〕毎月第２土曜日 １０：００～１２：００
育児相談
受付窓口を設置して電話や面談にて、施設利用者や地域の皆様の子育ての悩み、相談を受け付けます。
赤ちゃんの駅設置
子育て家庭の支援として、授乳・おむつ替えができるよう専用の部屋を設置します。
地域との連携
【地域との交流】
保育は家庭や地域社会と連携して展開することが望ましく、地域の自然や行事、人材や公共施設などを積極的に活用し、子どもが豊かな生活体験ができるように努めます。
・校区、地域行事への参加、交流活動
・小学校との連携、交流活動
・地域専門機関との連携、情報交換
【幼保小連携】
子どもたちが、小学校入学に際して不適応を起こさず、小学校での学習や生活を円滑に行えるよう、就学前と小学校の滑らかで確実な接続（幼保小間の段差の解消）を図ります。
・小学校の見学や異年齢交流
・授業参観
・入学説明会開催情報等の情報提供
・保育所児童要録の作成
・子ども夏祭り、運動会など保育所行事への案内
・幼保小連携担当者会議への参加
・入学前申し送り
第三者評価の受審
良質かつ適切な福祉サービスの提供および経営上の改善課題の発見とその解決のための客観的な情報として、専門家の指導・助言を受けました。
個人情報の保護
プライバシー、個人情報の保護を重要な課題と考え、ネットワーク社会における責務を果たしてまいります。また、保育事業を通じて取り扱う園児の個人情報、関連する保護者の個人情報ならびに当園職員の個人情報それぞれの保護を重大な社会的責任と認識し、個人の権利の保護、情報に関する法規制を遵守し、個人情報保護マニュアルを作成し、全職員で取り組みます。
虐待防止
保育所は「通常保育」をはじめとして、「一時保育」、「地域子育て支援」などの事業を実施しているため、親子の様子が日常的に把握しやすい施設であることから、虐待の発生予防をはじめ、虐待の早期発見・支援と見守りなど虐待のいずれかの段階においても、きわめて重要な役割を担っています。
児童虐待を発見したり、その疑いをもった時はためらうことなく、子どもの生命を守りその人権を救済するため、家庭子ども相談課または児童相談所、児童保育課に通告・相談を行います。
経費縮減
行事においては、使用する備品はもとより消耗品にいたっては極力前年度の再利用に努めます。また、子どもたちの環境整備には必要な経費をかけながら、保育の質を低下させることのないよう充分に留意し職員の省エネ、エコ意識を向上させ無駄の削減に努めます。
健全な財政計画（公認会計士による業務支援）
社会福祉法人は、施設を運営しその目的である社会福祉を遂行することにあります。公費を使って公益性の高い事業を行う保育所としては、その事業内容や決算内容について簡潔明瞭で透明性の高い情報提供を、地域住民に対して行うことは必要不可欠であり、同時にその提供した情報について説明責任を負うことが必要と考えます。よって公認会計士による財務会計事務処理支援を取り入れ、財務諸表等の公表を積極的に行っています。
要望・苦情等
子どもを預かるにあたり、保護者と保育所の関係性が大切であると考え、保護者の皆様からいただいたご意見に対し、可能な限り最大限の努力を致します。
令和４年度苦情件数：なし
傷害保険・賠償責任保険
保育所の管理下で起きた児童の負傷などに対して、医療費などの給付を行うため保険に加入しています。
・東京海上日動火災保険（株）
・独立行政法人日本スポーツ振興センター
万が一、賠償責任が生じるようなことがあれば顧問弁護士との協議により誠実に対応してまいります。
